11月 16

自己破産制度を考える

自己破産 コメントは受け付けていません。

■自己破産制度とは
自己破産の制度は破産法という名前で１９２２年から存在していました。２００５年に法律が改正されてからは昔に比べて簡単に利用できるようになり、より身近なものになりました。

自己破産とは国民全員が持っている権利で保障されている制度です。しかし、いまだに自己破産を利用する際には自己嫌悪と罪悪感が残ります。債権者から圧力をかけられるケースもあり、自己破産を行う場合は肉体的にも精神的にも大きな疲労を伴います。

自己破産は借金の踏み倒しを行う法律ではなく、債務者と債権者の双方に利益があるように国から与えられた権利です。返済能力が無いものに対して借金返済の要求を行うことは、双方に対して全く不利益な行為と言えます。その為、債権者が納得いかない場合でも自己破産には従わざるを得ないというわけです。

■２種類ある自己破産の方法
自己破産は基本的には債務者の財産を債権者に公平に分配し、残りは免除してもらう法律です。処分できる財産がある場合とない場合とで手続きが大きく異なります。

債務者に財産が無い場合は同時廃止事件となります。自己破産を申し立てるケースではほとんどがこちらになります。専門家に依頼をする場合でも安価ですませることができ、時間もあまりかかりません。決められた書類を用意し、必要な情報を記載できれば専門家に依頼を行わず自分で申し立てを行うこともできます。

債務者に自動車や不動産と言った財産が残っている場合は、管財事件と言われる手続きを踏むことになります。同時廃止事件と比較して期間も長くなり、１年程度必要になるケースもあります。その為、必要な費用も高額になります。また、個人で行うには手続きが多くなりますので、申し立て手続きは専門家に依頼をすることをお勧めします。